境港市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会（第4号 9月11日）
現在、精神障害者保健福祉手帳１級の方に対しましては、県と協調した医療費の助成を行っておりますが、それ以外の方につきましては以前の御質問の際に答弁いたしましたとおり、通院医療費に対しまして自立支援医療制度による支援があることから、助成は考えておりません。
現在、精神障害者保健福祉手帳１級の方に対しましては、県と協調した医療費の助成を行っておりますが、それ以外の方につきましては以前の御質問の際に答弁いたしましたとおり、通院医療費に対しまして自立支援医療制度による支援があることから、助成は考えておりません。
精神疾患の通院医療費を助成する自立支援医療制度がございまして、対象の医療費負担が原則１割となっております。障がい者福祉サービスとして居宅介護や生活介護などの介護給付や自立訓練や就労継続支援などの訓練等給付が利用できるということになっております。 次に、介護保険法に基づく支援でございます。40歳以上になると訪問介護や通所介護など各種介護サービスが費用の１割負担で利用可能となります。
まず、就学前通院医療費助成事業でありますが、この事業は乳幼児を持つ保護者の医療費等による経済的負担の軽減を図るために実施しております。本年２月末現在の助成実績は、件数が２,５２５件、助成額が３６９万７,０００円となっております。課題として現在単市で事業を実施している本事業が、本年４月１日からは県制度として全県的に実施されることになります。
本年度は岩美病院小児科の再開に合わせ、乳幼児健康支援一時預かり事業、就学前児童の通院医療費助成、引き続き保育料の軽減等、積極的に子育て支援に取り組んでおられることに敬意を表する次第です。そこで、３点についてお尋ねします。 １点目は、前回も質問させていただきましたが、子育てに入る前の妊娠、出産にかかわる支援策についてです。妊婦健康診査の無料拡大は子育ての第一歩の支援策であると私は考えます。
本年度は、乳幼児健康支援一時預かり事業を、岩美病院小児科の再開に合わせ実施しますほか、町独自の就学前児童の通院医療費助成や、保育所入所児童の第２子保育料の３分の２の軽減も継続し、積極的に子育て家庭を支援したいと考えております。 また、近年の１歳半、３歳児健診において、虫歯の治療を受けていない幼児が多く見られるようになりました。
○（野坂市長） 県の見直し案の内容でございますけども、乳幼児の通院医療費助成を就学前までに拡大し、自己負担額につきましては現行では通院の場合１日当たり５３０円で１医療機関ごとに月４日までの負担となっておりますけれども、見直し案では薬局も含めて１割負担で１医療機関ごとに月額1,０００円の上限が設定されております。
次に、乳幼児の通院医療費の助成年齢拡大についてでございますが、本市では鳥取県特別医療費助成条例に基づき県と協調して事業を実施しておりまして、小児の通院費につきましては平成１７年４月から５歳未満児まで引き上げたところでございます。
精神通院医療費の負担の軽減についてであります。患者と障がい者の命綱である公費負担医療制度も４月１日から仕組みが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障がい者が対象の更生医療、障がいを持つ子どもと放置すれば将来障がいを残すような疾患を持つ子どもたちの育成医療、統合失調症やうつ病などの精神通院医療がすべて原則定率１割の応益負担になります。入院の場合は食費負担も加わります。
例えば、住民福祉にかかわる保育料の軽減だとか、５歳未満児の通院医療費の軽減だとか、障害のある方の医療費の負担の軽減だとか、こうした軽減の取り組みも思い切って努力をしておるところでございます。これからも、厳しい状況の中で、可能な限り行政サービスの向上、そして地域の活性化、こうしたことを新しい合併後の鳥取市として努力をしてまいりたいと考えております。 財政力指数についてのお尋ねがございました。
○（野坂市長） 現在、精神障害者通院医療費公費負担は利用者負担が５％の応益負担でございますが、更生医療と育成医療は応能負担となっておりまして、制度間の不均衡が生じておりますので、これらを自立支援医療として一元化し利用者負担が原則１割負担に見直されると承知しております。その他対象となります医療費の内容や支給認定の実施主体は、現行どおりで変更ございません。 ○（生田議長） 松本議員。
平成17年度から、子育て支援としては、保育料の軽減、児童虐待予防のための組織体制の整備などを実施し、健康福祉対策としては、５歳未満児の通院医療費助成のほか、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などを図りました。 一方、地域活動支援としては、自治会活動補助金の充実、自治会活動活性化支援事業の創設などのほか、老人クラブへの助成金の拡充も実施いたしました。
保健福祉手帳の発行や通院医療費公費負担患者票の増大とともに、相談・援助が必要となる障害者なども増加していますが、相談窓口や地域との連携の中心となる保健師を増員すべきと考えますが、お尋ねするものであります。 以上で、ここからの質問は終わります。
次に、通院医療費の助成年齢のさらなる拡大についてでございますが、本市では鳥取県と協調し本年４月から５歳未満児まで引き上げたところでございますので、現在のところ年齢引き上げにつきましては考えておりません。なお、国への働きかけにつきましては、全国市長会において乳幼児医療費の無料化等について要望しているところでございます。
特別医療費助成事業では、通院医療費について現行の４歳未満児から５歳未満児へと拡大し、子育て環境の改善を図りたいと存じます。 次に、高齢化対策についてですが、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加するなど、ますます深刻化する高齢社会に対応するため、ヘルスアップ２０１５を設置し長期的展望から２０１５年のあるべき介護予防事業のあり方を研究してまいりました。
同じく県で実施しています精神障害者の通院医療費の自己負担額を５％に減免する事業では、平成１６年度末で５９４人の該当者があり、本人負担の５％相当額が全国平均で１人月額約１,６００円となっております。これらの方々の自己負担が自立支援法では１割とされますので、負担の増加が懸念されるところであります。これあたりを十分踏まえての審議と法の成立を求めるものであります。
精神障害者の通院医療費ですよ。精神障害者というのはずっと通院して投薬治療を受けなければいけんのですよ。それでないと問題行動が出る。そういう人たちが今５％の利用料で済むのに３０％になるんですよ。ですからこの人たちにも何とか用意する手立てがあるのかないのか。でないと再入院というような格好になっちゃいますよ。
民生費につきましては、特別医療費助成事業の小児通院医療費につきまして助成対象を従前の４歳未満児から５歳未満児に拡大し、助成事業の充実を図ることといたしております。衛生費につきましては、乳がん検診にマンモグラフィーを導入し、がん検診の充実を図ることといたしております。
次に、障害者自立支援法案についてでございますが、障害者の医療制度には、現在、精神障害者通院医療費公費負担制度、更生医療、育成医療があり、精神障害者通院医療費公費負担は５％の応益負担ですが、更生医療、育成医療は応能負担となっており、制度間で不均衡が生じております。このたびの障害者自立支援法ではこれらを整理統合し、自立支援医療とすることとされております。
まず、その中身の第１点は、精神障害者の通院医療費、これは障害者が地域で暮らす、そのためには日々の薬をきちんといただいて飲んでいるから、地域で生きていくことが保障されるわけでありますが、この通院への助成が今度カットされております。通院交通費の助成、それから腎臓透析をしていらっしゃる方々が病院に行って、そして何時間か透析をする、その助成もカットされてきております。
そこで、少し具体的にどういった施策で市民生活の向上、福祉の向上を図ろうとしているかといったお尋ねにお答えさせていただきますが、大変厳しい財政状況の中で、17年度当初予算におきまして、例えば子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待防止のための育児支援、５歳未満児の通院医療費の助成、基本健康診査の対象者拡大、これは年齢を引き下げて拡大をいたしております。